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台東総合法律事務所
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代表弁護士 谷貝知紀(第二東京弁護士会所属 登録番号47275)
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こちらでは実際に弁護士が担当した自己破産案件について事例としてご紹介いたします。
ご相談者様は、契約社員であったこともあり、失業や転職により収入が不安定になっていました。そして、生活費の不足を補うために徐々に借金がふくらんでいき、気が付けば総額300万円ほどになっていました。
今後も収入が不安定になることが予想されたため、ご相談者と相談のうえ、任意整理ではなく自己破産を方針として選択することにしました。ご依頼された日に受任通知(今後、債務整理を私が担当しますという業者への連絡)を発送したことにより、ご相談者様への業者からの連絡は止めることが出来、それだけでも安心しましたと言っていただきました。
その後、裁判所へ自己破産の申立てを行い、裁判官との面談においてご相談者のご状況を丁寧に説明したところ、同時廃止という簡易的な手続きによることが認められました。そして、数か月ののち、特に問題なく無事免責となりました。
弊所は、債務整理の方針につきましては、もちろん難しい場合もありますが、ご依頼者のご希望を可能な限り尊重しようと考えております。また、同じ債務額であっても、ご依頼者の方によって当然状況は全く異なりますので、詳細までご状況を伺いながら最善の策をご提案させていただいております。
今回のケースについては、ご依頼者は今後も収入が不安定となることが予想されたため、一度すべてをリセットをして、再スタートを切るための自己破産という方法をご提案させていただきました。ご依頼者の方も、同様に将来的な収入状況を不安に思われており、その方針を希望されたため、そのご意思に沿って、その後は無事に免責を得ることが出来るようサポートさせていただきました。
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