訴訟対応・時効援用　解決事例のご紹介

弁護士がお話を伺ったところ、消費者金融への最後の返済は約１０年前、その後、督促は来ていたが訴訟をされた記憶はないとのことでした。

そこで、私としては、依頼者が最後に返済してから５年以上経過していたことから、本件債務は時効になっているのではないかとの予想のもと、まず支払督促に対して異議の書面を裁判所に送付するとともに、この支払督促を申立てた業者に対して、依頼者に対して訴訟をしたことはあるか、の確認をおこないました（過去に訴訟が為され、判決を取られている場合には、時効成立の時期が延長するため、時効になっているかの確認として訴訟の有無を確かめるのです。）。すると、業者からは、訴訟をしたことは過去にないことを確認し、支払督促の取下げを求めました。それとともに、業者に対して、内容証明郵便を用いて正式に時効の援用の通知を行いました。これによりご依頼者の方は正式に、相手業者への返済が必要なくなりました。